【融資制度】
〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設への融資制度（独立行政法人福祉医療機構）
新型コロナウイルス感染によって事業停止などになった医療関係施設に対し融資限度額の引き上げ、無担保・無利子での長期運転資金の融資など
①新規融資・・・当初５年間 １億円まで無利子。診療所は4000万円まで
②既往貸付・・・当面６か月間の元利金のお支払いについて、返済猶予
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618844.pdf
〇セーフティネット保証４号・５号（日本政策金融公庫）
事業所規模等により最大4800万円までの融資。新規融資はもとより、融資拡大により既存融資枠一杯の事業所でも追加融資が可能。
〇危機関連保証
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。
セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠
利用手続の流れはセーフティネット保証と同様
〇信用保証付き融資における保証料・利子減免
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
①個人事業主（小規模に限る）・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
②小・中規模事業者（①除く）・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料１／２
・・・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
【融資上限】3000万円 【担保】無担保
【据置期間】５年以内
【保証料補助割合】 1/2 または 10/10
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（P8）
〇無利子・無担保融資（日本公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少が条件。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
【利下げ限度額】中小事業1億円、国民事業3,000万円
※金利は令和2年４月１日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
〇商工中金による危機対応融資
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
４月中旬より制度適用開始（3月19日に受付開始） 。
用途・期間・金利等は前項日本公庫と同じ
〇日本公庫等の既往債務の借換
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象とする。
〇新型コロナ特例リスケジュール
①一括して既存債務の元金返済猶予要請（資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して１年間の元金返済猶予の要請を実施）
②資金繰り計画策定における金融機関調整（中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援し。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポート）
中小企業 金融・給付金相談窓口：0570ｰ783183
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
【都道府県、市町村など各自治体の支援策について】
中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。