1.東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(タイトルクリックで都のHPへ)

 

コロナ対策として、医療機関が感染拡大防止対策を行うものにつき、(無床診療所の場合)上限100万円までの実費につき、支援金が出ます。

【東京都版】感染防止等支援事業医療機関等申請マニュアル(PDF:2,933KB)

これは、既に購入したものを含め、本年4/1~来年3/31までの間に、感染防止対策として購入もしくは支払うものをリストアップ、費用概算を都に請求。その概算に基づいて都から支援金が振り込まれます。

今年度終了後、領収書等添付にて確定の支払報告を都に行います。(あらかじめ受け取った支援金より実際の支払いが少なければ返還します)

支援金として請求可能な項目は大きく下記のものとなります。

○賃金・報酬:感染防止対策を実施する者を新規に雇用した際の賃金 等
○謝金:感染拡大防止の勉強会を実施するための講師謝金 等
○会議費:感染拡大防止の勉強会のための会場費 等
○旅費:感染拡大防止のための医師派遣にかかる旅費 等
○需要費:消耗品(マスクや消毒用アルコール、個人防護具等の購入)費 等
○役務費:職員の感染に係る保険料 等
○委託料:施設内の清掃委託、洗濯委託、消毒委託、検査委託、感染性廃棄物処理委託、レ
イアウト変更のための委託費用 等
○使用料及び賃借療:寝具リース料 等
○備品購入費:HEPAフィルター付き空気清浄機の購入費 等
※例示であり、これに限られるものではありません。

上記以上の具体的な例示はされていませんが、感染防止のもとで要した費用は大抵のものが認められます。

また、これまで通りの通常業務に用いるものと、新型コロナ対策として用いるものの線引きが難しいので、該当の全てを請求してかまわないとの事。

例)感染性廃棄物処理に係る費用、手指消毒液の購入、使い捨てマスクやガウン、グローブ等の購入、など

これらを踏まえ、100万円の支援金の枠を最大限活用してあげて下さい。

 

支援金請求方法

前述の通り、概算で申請をします。

都のHPより申請フォーム(Excel)をDLします。

マクロが設定されているので、マクロを全て承認して開いて下さい。

基本情報の入力と購入・支払い予定金額を大区分ごとに入力。

基本情報欄に必要な医療機関番号は、レセプト等に記載されている7桁の先頭に都道府県番号等を加えた10桁のものを入力します。(医療機関向けマニュアル参照)

入力が終わったら、申請用のファイルを書き出して、オンライン請求(国保連合会)の画面よりアップロードします。

本年11月30日が最終申請締め切りとなるので、それまでに申請を行って下さい。

申請は一度きりです。想定しうるものを残さず申請して下さい。

なお、一応、項目の審査があります。場合によっては却下されるものもあります。

以上から、申請額100万円に到達していても、すこし余分にリストアップしておく方が良いと思われます。

 

申請自体はさほど難しくありませんが、マクロの埋め込んであるExcelファイルが重いのと、下記につき注意が必要です。

注意:非常勤職員について―

前述の通り、掛け持ちの職員については、いずれか1つの医療機関のみでの申請となります。

掛け持ち勤務の非常勤職員については、こちらの医療機関で申請を行うのか、他院で行うのか、希望を聞く必要があります。

 

慰労金の額は勤務している医療機関により異なる

コロナ受入れ指定病院、もしくはこれ以外でもコロナ患者の入院受入れを行った医療機関の職員は20万円

それ以外の病院でコロナが発生(他院へ転院させた)等の病院では10万円

それら以外の病院、診療所は5万円

基本的に、医師や看護師の場合、コロナ受入れ病院(総合病院等)での勤務実績があれば、そちらで申請を行った方が貰える慰労金は多くなります。(当然、診療所での申請は断ります)

 

また、今回給付される慰労金は完全非課税です。給与には組み込みません。

 

一括代理受領した慰労金を職員に配分する際は、振込でも現金支給でも構いません。(但しいずれも受領証は回収する必要あります)

また、振込に要する手数料は上乗せして都に申請できるので、振込の方が間違いないと思います。