【助成金・給付金】


雇用調整助成金

 

2020.5.19

助成金申請書類がかなり簡素化されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

但し、日額上限は8330円。15000円まで引き上げるという特例措置の法案は現時点ではまだ成立していません。

 

 

2020.5.15

「日額上限を15000円まで引き上げ。」政府発表。

手続を簡素化する(詳細は5/19発表予定)

 

 

2020.5.1

雇用調整助成金 特例の拡充

新型コロナ禍に対する雇用維持の為、雇用調整助成金の特例に関し拡充対応。

休業手当10分の6を越えた部分につき、100%助成します。(日額上限8330円)

 

 

2020.4.8

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。(新型コロナウィルス)感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 


持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者(資本金10億円以上の大企業を除く中堅、中小企業、小規模事業者個人事業者)が対象となる予定です。また、医療法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円(前年からの売上の減少分が上限。)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 


〇持続化補助(コロナ特別対応型)

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。

対象:小規模事業者 等
補助上限:100万円
補助率:2/3又3/4

導入例-自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

(34ページ目)

 

 

【都道府県、市町村など各自治体の支援策について】

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。